横浜関内にある法律事務所。中小企業の企業法務・民事事件、個人の相続・離婚・債務整理などに積極的に取り組んでいます。

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費用について
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費用について

★弁護士報酬は，複雑でわかりにくいところがありますので，詳細につきましてはお気軽にお問い合せください。

I．法律相談料等

（１）法律相談：３０分ごとに ５，４００円（税込み）

（２）内容証明郵便文書作成料
（依頼者本人名義）　１通　３２，４００円（税込み）
（弁護士名義）　　　１通　５４，０００円（税込み）

II．法律顧問料

・法人　　　　　　　　　　月額２５，０００円（税込み）から
（１年ごとの更新）
・個人および個人事業主　　月額２５，０００円（税込み）から

III．事件の処理に要する費用

事件を処理するのに必要となる費用は，大きく分けて
１．弁護士報酬 　と　２．実費　があります。

１．弁護士報酬 （着手金・報酬金）

弁護士は，ご依頼された事件の処理を遂行するにあたり，２種類の弁護士報酬をいただいております。
ひとつは，事件処理に着手するときにお支払いいただきます「着手金」
もうひとつは，事件が判決や和解等によって解決したときにお支払いいただく「報酬金」です。

着手金および報酬金は，事件から得られる経済的利益や事件の複雑度等により決まります。

以下に当事務所の弁護士報酬基準額を掲載しますので，ご参考にしてください。

民事事件の場合（損害賠償請求等）

３００万円を超え３,０００万円以下の部分５％　１０％３,０００万円を超え３億円以下の部分３％　６％３億円を超える部分２％　４％

経済的利益の額 着手金／報酬金
３００万円以下の部分 ８％　１６％

（別途消費税をいただきます）

【計算例】　７００万円の損害賠償請求の場合
着手金：３００万円 × ８％ ＋（７００万円－３００万円）× ５％
＝ ４４万円（税込４７万５２００円）

※事件の内容によっては上記金額は増減致しますので，詳細はお問い合わせください。

遺産分割等家事事件

３００万円を超え３,０００万円以下の部分５％　１０％３,０００万円を超え３億円以下の部分３％　６％３億円を超える部分２％　４％

経済的利益の額 着手金／報酬金
３００万円以下の部分 ８％　１６％

（別途消費税をいただきます）
※交渉,調停,審判,訴訟等の手段によって取得できた遺産の額を基準とします。
※事件の内容によっては上記金額は増減致しますので，詳細はお問い合わせください。

離婚等家事事件

交渉・調停・裁判事件

報酬金３２４，０００円　から ５４０，０００円

着手金 ３２４，０００円　から ５４０，０００円

（別途消費税をいただきます）
※離婚が成立したことをもって上記の報酬金が発生します。
なお，離婚が成立しかつ依頼者が相手方から慰謝料・財産分与を得た場合，
報酬金は民事事件と同様に経済的利益の額に基づき計算します。

２．実費

事件の処理をするうえで必要な収入印紙代，郵便切手代，通信費，交通費，旅費，宿泊費，日当等をその都度請求させていただきます。